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ホーム > 環境経営活動 > 環境パフォーマンスデータ > 2004年度環境パフォーマンスデータ

環境経営活動

環境パフォーマンスデータ

ドメインレポート2005  
当社の全拠点における環境負荷情報をご報告いたします。
対象期間 2004年4月1日〜2005年3月31日
凡例
 ■エネルギー使用量(グローバル  単位:千キロリットル、108メガジュール)
エネルギー使用量

■CO2排出量(日本・日本以外  単位:千トン-CO2)
 
 2004年度の実績は、国内は前年度比で1.6%削減と目標を達成。2000年度比でも6.5%削減。1990年度比でみると34%の削減を達成することができました。
  しかし事業構造の改革により、生産拠点は海外に移り、国内は技術・開発部門が主となっています。そのため国内において投資対効果の優れている省エネ対策が 少なくなって来ているのが現状です。今後は「チーム・マイナス6%」などにも積極的に取り組み、また海外生産拠点のCO2排出量削減を、高効率機器への転換・インバータ化等などでさらに推進し、全社での排出量削減を図って行きます。
エネルギー使用量、CO2排出量の算出基準
算出に用いた係数は、 環境省「温室効果ガス排出量算定方法に関する検討結果(2000年9月)」を基本とする。
ただし、日本の購入電力のCO2排出係数は0.357kg-CO2/kWhを使用。
日本以外の国では、各国で運用の係数を優先して使用、係数が得られない場合は、 日本の係数を使用。ただし、購入電力は、各国の発電に使用する燃料構成から算出した係数を使用。

■水の使用量(グローバル  単位:千立方メートル)
水の使用量  
 当社は用水として、上水・工業用水・地下水を使用しています。
 2004年度は前年度比で国内では3.2%、海外では12.2%の使用量の減少となっています。
 2003年度に増加してしまいましたが、使用方法の見直しなど地道な活動で削減を図ることができました。



■化学物質(日本・日本以外  単位:トン)
33/50削減活動をグローバルに展開したデータを開示しています。
[使用量]
化学物質削減ランク使用量
[排出・移動量]
化学物質適正管理ランク排出・移動量
 2004年度の国内における化学物質の使用量は、鉛フリーはんだの全面的導入などにより減少していますが、排出・移動量は回収設備の稼働率低下などにより増加しています。
 海外では、工場の稼働停止により有機溶剤の使用が激減したため、使用量、排出・移動量とも大幅に削減されました。
 今後とも、利用方法の見直し、代替物質の導入などにより、さらに削減を推進します。
松下電器グループ化学物質管理ランク指針 (本データは工場版Ver2.1を適用)
松下グループでは、化学物質を、リスク評価の結果に基づいて、「禁止」・「削減」・「適正管理」の3ランクに分けてリスク管理を推進しており、「禁止」は原則使用禁止、「削減」は使用量の削減、「適正管理」は管理を的確に行い排出・移動量の削減を目指しています。
■産業廃棄物
<日本>(  単位:千トン、リサイクル率%)
廃棄物(日本)
<日本以外>(  単位:千トン)
廃棄物(日本以外)
 国内では、2004年度より減量化量の算出方法をCJC(財団法人クリーンジャパンセンター)のガイドラインに沿ったものとしているため、汚泥の量が従来は脱水前で算出していましたが、脱水後の量となり、結果的に減量化量および総排出量が減少しています。
 海外ではリサイクルがすすみ、最終処分量が大幅に減少しました。また焼却等がなくなったため減量化量は"0"になりました。
リサイクル率の定義
リサイクル率=再資源化物量÷(再資源化物量+最終処分量)

■環境法令等の遵守状況(2004年度)

大 気
水 質
悪 臭
騒音・振動
その他
規制値超過数
0
4
0
0
0
<詳細>
カテゴリ
水質
サイト名
久里浜技術センター
内容 下水道放流水のフッ素濃度基準値超過
対応 行政への報告、フッ素連続監視装置設置

カテゴリ
水質
サイト名
久里浜技術センター
内容 排水処理装置の異常による処理水漏れでBOD基準値超過
対応 行政からの指導により安全装置の更新

カテゴリ
水質
サイト名
JCT(タイ)
内容 汚水系統の配管からの漏れによるBOD基準値超過
対応 排水の配管整備を実施し、再発防止のため水質の定期監視を開始

カテゴリ
水質
サイト名
JIM(メキシコ)
内容 コンプレッサーのドレン水が流出する事で水質汚濁を発生、COD基準値超過
対応 油水分離設備の設置などで再発防止を図った

■運輸分野の環境負荷(2004年度)
エリア区分
物  流
社用車
CO2排出量
NOX排出量
CO2排出量
日 本
4,007
28
1,845
 物流は産地最短輸送を推進しCO2の削減を図っています。
■エコカーの導入状況(2004年度累計)
エリア区分
エコカー導入台数
エコカー導入率[%]
低排出ガス車台数
日 本
36
4.3
270
日本以外
 0
0

 今後は環境配慮車両の更なる導入を図ります。
 
環境配慮車輌の定義
松下グループでは、燃費と排気ガスの両方に優れた車をエコカーとしています。
日本:電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車、メタノール車 及びその他のグリーン税制適合車
日本以外:電気自動車、ハイブリット車、天然ガス車、メタノール車及び政府が経済的支援を通じて導入推進している環境配慮車輌環境配慮車輌の定義