当社の全拠点における2003年度の環境活動実績をご報告いたします。 |
■グローバル■ 日本■ 日本以外 |
■CO2排出量
[注]松下電器グループのCO2排出量算出基準
- CO2排出係数については、環境省「温室効果ガス排出量算定方法検討会」の検討結果(2000年9月)の排出係数一覧に基づき算出。
- コージェネレーションシステムによる CO2削減量は、購入電力の火力発電の CO2排出係数と比較する考えに基づく。
- 海外事業上における電気使用の CO2排出係数は、各国の発電に使用する燃料構成から算出した係数を使用。
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2003年度の実績は、前年度比で1.4%削減と目
標を達成。2000年度比でも総量で14.2%削減。1990年度比でみると41.4%の削減と、大幅な削減を達成することができました。
しかし事業構造の改革により、生産拠点は海外に移り、国内は技術・開発部門が主となっています。そのため国内において投資対効果の優れている省エネ対策が少なくなって来ているのが現状です。
今後も高効率機器への転換、インバータ化等の採用などの改善に知恵を絞り継続して推進していきたいと考えています。
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■エネルギー使用量
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当社で使用するエネルギーを省エネ法に基づく計算で原油に換算した量と発熱量を算出しています。
グローバルでのエネルギー使用量は前年比で僅かに増加してしまいました。
国内では1.8%の削減を行ったものの、海外への生産シフトにより1.9%の増加がありました。国内での工場統廃合や、海外工場での生産強化の進む中でグローバルでの省エネ対策が必要となっています。
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■廃棄物-発生量/再資源化量/最終処分量/リサイクル率(日本) |
国内関連会社トータルでは、総発生量が前年比1,585トン増加してしまいました。この主たる内訳は、基板生産の増加による廃液量が増加したためです。ただしこの廃液は社内の処理設備で浄化され、国や県よりも厳しい自主基準をクリアする水質で放流していますので環境への負荷は最小限に抑えられていると考えております。その結果も含め、再資源化率では、目標であった98%を達成する事が出来ました。また最終的な外部委託処理量は102トンと削減することが出来ました。
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■廃棄物-発生量/再資源化量/最終処分量/リサイクル率(日本以外)
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海外法人での産業廃棄物発生は7,442tと前年に比べ1,400t増加しています。これはディスプレイなど大型商品の生産増によりダンボールや木パレット等が増えたことによるものです。再資源化率は5%ほど改善できました。
今後は現地でのリサイクル技術や法整備などの課題があります
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■化学物質 松下G化学物質管理ランク指針対象物質
[削減ランク使用量]
[適正管理ランク排出・移動量]
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2003年度の国内における削減ランク使用量は前年に比べ削減されましたが、海外では、生産シフト及び生産量の増加により増加してしまいました。増加の主な要因は鉛ハンダが挙げられます。今後は鉛フリーハンダの展開により減少します。
適正管理ランク排出移動量では、国内で増加、海外で減少となっています。これは国内での、磁気テープや多層基板の生産増加によるトルエンや銅水溶性塩、ホルムアルデヒドが主なものです。また海外では、磁気テープの生産減少に起因するものです。
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■水の使用量
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当社は用水として、上水・工業用水・地下水を使用しています。国内では工場の統廃合もありましたが生産工程の改善により使用量は大幅に減少しています。特に地下水を使用している工場での削減が進みました。
2003年度で増加してしまった要因は海外での生産増強によるものです。結果としてグラフのようにグローバルでは増加してしまいました。今後はグローバルでの水資源有効利用に努めます。
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■遵守状況
単位:件数
2003年度
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大 気
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水 質
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悪 臭
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騒音・振動
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その他
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規制値超過数
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0
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1
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0
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0
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0
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詳細
カテゴリ
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違反
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サイト名
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久里浜技術センター
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内容 |
下水道放流水の亜鉛濃度基準値超過 |
対応 |
行政報告、ボイラー配管補修 |
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2003年度は、久里浜サイトで下水道放流水の亜鉛濃度が基準値3mg/Lに対して3.6mg/Lを検出しました。原因はボイラーブロー水配管亀裂部からの漏洩ブロー水による配管ピット内亜鉛配管の溶出によるものでした。速やかに行政へ報告し指導を仰ぐとともに原因究明と検証を実施し、「事故報告書」を提出しました。また、ボイラーブロー配管の補修を実施しました。さらに配管点検の仕組みを導入し予防に努めています。 |
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■運輸分野のCO2排出量
単位:t
2003年度
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物 流
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社用車
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CO2排出量
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NOX排出量
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CO2排出量 |
日 本
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3299.723
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-
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142.503
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物流は産地最短輸送を推進しCO2の削減を図っています。
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■環境配慮車両の導入
2003年度
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導入台数
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導入率[%]
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日 本
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53
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8.7
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日本以外
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4
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2.8
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今後は環境配慮車両の更なる導入を図ります。
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日本: 電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車、メタノール車 及び国の基準により低排出ガス車と認定されているガソリン車とディーゼル車
日本以外: 電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車、メタノール車、及びその他のクリーンエネルギー車 |